サスティナブルな未来食の普及に向けた産官学共創コンソーシアム キックオフシンポジウム
◆開催趣旨：この度、産業競争力懇談会COCNにて取り組んでまいりました「フード・サステナビリティ実現に向けたwell-being次世代タンパク質の開発と社会実装」プロジェクトの活動をさらに発展させ、より広範な視点から未来の食のあり方を追求するため、2025年4月に早稲田大学内に「サスティナブルな未来食の普及に向けた産官学共創コンソーシアム（略称:未来食共創コンソ）」を設立しました。
本コンソーシアムは、食を取り巻くグローバルな課題に対し、学術的な研究開発を強化し、その成果を社会実装していくことを目的としております。例えば、食のデジタル化産業構想への貢献、宇宙空間における食生活の探求、日本食文化の継承と食の多様化、フードテックのグローバル動向、そして食の安全保障といった多角的な視点を取り入れ、未来の食料システム構築に資する研究開発を産官学の連携によって推進してまいります。また、人財育成部会、人財交流部会、プロジェクト創出部会など設置し、デジタルトランスフォーメーション講座、ビジネスアイディア構築講座、産官学政策セミナー、企業人と学生との交流会、プロジェクト申請に向けたタスクフォース結成などの機会を提供します。
つきましては、新たなコンソーシアムの設立と今後の展望について皆様と共有し、議論を深める場として、本シンポジウムを開催させていただくこととなりました。
皆様におかれましては、ご多忙の折とは存じますが、何卒ご来臨を賜りますよう、心よりお待ち申し上げます。
◆日時：2025年6月27日（金） 17：20-18：45 (開場:17:00)
◆会場：早稲田大学 121号館 コマツホール 及び オンライン（Teams）
◆参加費：無料
◆対象者：社会人、教職員、研究員、大学生、大学院生、高校生
◆お申込みURL・QRコード：https://forms.office.com/r/MJdgQFPtqe
◆主催：早稲田大学「サスティナブルな未来食の普及に向けた産官学共創コンソーシアム」
◆共催：早稲田大学ナノ・ライフ創新研究機構、早稲田大学規範科学総合研究所、早稲田大学グローバル科学知融合研究所、早稲田大学快適エクルス研究開発拠点、一般社団法人産業競争力懇談会（COCN）◆協賛：早稲田大学先進理工学部・研究科、一般財団法人バイオインダストリー協会、Beyond 2020 NEXT PROJECT◆後援：一般社団法人日本経済団体連合会、内閣府ムーンショット型農林水産研究開発事業「Insect-related Studies for Food, Fishery, and Farming (iF3)コンソーシアム」、内閣府ムーンショット型農林水産研究開発事業「サーキュラーセルカルチャーコンソーシアム」
◆プログラム
-
- 17:20-17:25 開会挨拶 早稲田大学 総長 田中 愛治
- 17:25-17:30 所長挨拶 早稲田大学 ナノ・ライフ創新研究機構 規範科学総合研究所 所長 竹山 春子
- 17:30－17:50 来賓祝辞
- 文部科学省 科学技術・学術政策局長 井上 諭一
- 経済産業省 イノベーション・環境局長／首席スタートアップ創出推進政策統括調整官 菊川 人吾
- 農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究総務官 信夫 隆生
- 一般社団法人産業競争力懇談会（COCN）実行委員長 斉藤 史郎
- 17:50－18:30 基調講演 「産学官連携によるフードビジネスイノベーション」
東京農工大学 学長 千葉 一裕 - 18:30－18:40 コンソーシアム概要説明
コンソーシアム会長 早稲田大学 朝日 透 - 18:40－18:45 閉会挨拶
コンソーシアム副会長 島津製作所 岡崎 直美
◆情報交換会：18:45～20:00 ※現地参加のみ
＊未来食共創コンソへの入会にご関心のある方、本キックオフシンポジムへのお問合せは事務局までご連絡ください。
未来食共創コンソ事務局メール: futurefood@list.waseda.jp
【登壇者紹介】
井上 諭一（文部科学省 科学技術・学術政策局長）
九州大学工学部卒業。1991年同大学院工学研究科を中退し科学技術庁入庁。これまで、日本の地震調査研究体制の整備、スーパーコンピュータ「京」の開発、海洋資源調査システムの開発、給付型奨学金制度の創設、我が国AI戦略の策定などに従事。2001年から2004年の間、在ドイツ日本大使館科学アタッシェ、2022年G7科学技術大臣会合では我が国シェルパを務めた。2024年７月より現職。
菊川 人吾（経済産業省 イノベーション・環境局長／首席スタートアップ創出推進政策統括調整官）
1970年大阪府生まれ。1993年京都大（農）卒（1991年国際ロータリー財団奨学生として渡英）、1994年京都大大学院中退後、通商産業省（現・経済産業省）入省。通商政策、環境政策、中堅・中小企業政策、経済安全保障政策などに従事。石川県商工労働部産業政策課長、在ジュネーブ日本政府代表部参事官（2013年国際貿易機関（WTO）TBT委員会議長）、中小企業庁（金融課長、財務課長）、経済再生担当大臣兼TPP担当大臣秘書官、商務情報政策局情報産業課長、製造産業局総務課長、内閣官房内閣参事官兼デジタル庁参事官、大臣官房審議官などを経て現職。米コロンビア大学修士（MPA）、青山学院大学客員教授（国際関係論）、国際環境経済研究所主席研究員、米国公認会計士（USCPA）。
信夫 隆生（農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究総務官）
1991年農林水産省入省。農林水産大臣秘書官事務取扱、農林水産省改革推進室長、内閣府行政刷新会議事務局企画官、食料産業局再生可能エネルギーグループ長、食料産業局産業連携課長、内閣官房内閣参事官（総理官邸）、大臣官房政策課長、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、関東農政局長等を経て、2024年7月より現職。現在は食品・農林水産分野のスタートアップ支援やオープンイノベーション、研究イノベーション戦略の策定などの施策を担当。早稲田大学法学部卒。ドイツ・ゲッティンゲン大学法学修士。
斉藤 史郎（一般社団法人産業競争力懇談会（COCN）実行委員長）
1982年 東京工業大学大学院理工学研究科 電気電子工学専攻修士課程修了。 1982年（株）東芝 入社、2014年執行役常務（研究開発センター所長）2015年 執行役上席常務（研究開発統括部長）、2018年 執行役専務（技術・生産統括部担当、研究開発本部担当）、2020年 特別嘱託（現職）にいたる。産業競争力懇談会（COCN）専務理事、実行委員長 2024年就任。
千葉 一裕（東京農工大学 学長）
1983年東京農工大学 大学院農学研究科 農芸化学専攻 修了、1983年キユーピー株式会社研究所研究員。1991年農学博士取得。1990年より東京農工大学・助手、講師、助教授を経て、2004年教授。その間、米国Washington University in St. Louisに留学。2008年より東京農工大学産官学連携・知的財産センター長を務め、その後、東京農工大学 農学研究院長、農学府長、農学部長を経て、2020年より東京農工大学 学長。これまで35年以上にわたり、農芸化学分野における有機化学関連の研究を推進。天然物の構造解析と化学合成法を発展させ、ペプチド医薬品原料の新規合成・製造法を開発。また、電子移動化学の観点から反応機構の解析も推進した。2005年に自ら開発した新たなペプチド合成技術に基づきスタートアップを創業。当該技術は欧州大手製薬会社との独占ライセンス契約締結（2023年）につながった。この技術はペプチドベースの糖尿病治療薬原料などの製法開発に結びつき、イノベーションに貢献すると共に、これらの実績によって、Manuel・M・Baizer賞を受賞(2022年)。現在、内閣府・農林水産省 ムーンショット型研究開発プロジェクト（目標5：農林水産開発事業）プログラムディレクター、文部科学省 国立研究開発法人審議会 会長、文部科学省 次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業 有識者会議 議長、文部科学省 科学技術・学術審議会 大学研究力強化委員会 委員長など多数の役職を兼務している。
竹山 春子（早稲田大学 ナノ・ライフ創新研究機構 規範科学総合研究所 所長／理工学術院 教授）
1984年東京農工大学農学部環境保護学科卒。1986年同大学農学研究科修了（農学修士）、1992 年同大学工学研究科修了、博士（工学）。米国マイアミ大学海洋研究所研究員を経て1994年東京農工大学工学部助手、助教授、教授、2007 年より現職。2009年より早稲田大学 ナノ・ライフ創新研究機構規範科学総合研究所所長、2024年よりカーボンニュートラル社会教育センター副所長。2020年より、内閣府ムーンショット目標５（2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出）のプロジェクトマネージャーに選出され、「土壌微生物叢アトラスに基づいた環境制御による循環型協生農業プラットフォーム構築」プロジェクトを推進。2023年からは、先端国際共同研究推進事業（ASPIRE）バイオ分野のプログラムオフィサーを務め、国際的な共同研究の推進、若手人材の育成にも注力する。第26期学術会議会員。専門は、環境微生物ゲノム工学、環境生物資源解析・利用、バイオ計測、シングルセル解析。
朝日 透（早稲田大学 未来食共創コンソーシアム 会長／理工学術院 教授）
1986年早稲田大学理工学部応用物理学科卒業、1988年早稲田大学大学院理工学研究科物理学及応用物理学専攻修士課程修了、1990年早稲田大学理工学部助手、1991年早稲田大学大学院理工学研究科物理学及応用物理学専攻博士後期課程満期退学、1992年博士（理学）取得。2007年早稲田大学ビジネススクールにて経営学修士を取得し、スーパーテクノロジー・オフィサー(STO)となる。現在、早稲田大学グローバル科学知融合研究所所長、ナノ・ライフ創新研究機構副機構長を務め、学際的研究を推進し、イノベーション人材の育成に取り組む。内閣府ムーンショット型農林水産研究開発事業『地球規模の食料問題の解決と人類の宇宙進出に向けた昆虫が支える循環型食料生産システムの開発プロジェクト』副プロジェクトマネージャー、JST創造科学技術推進事業(ERATO) 『山内物質空間テクトニクスプロジェクト」プロジェクトマネージャー、JST研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム スタートアップ・エコシステム形成支援事業『Greater Tokyo Innovation Ecosystem（GTIE）』メンバー、早稲田オープン・イノベーション・エコシステム挑戦的研究プログラム（W-SPRING）ライフイノベーション分野委員長を務める。専門は、キラル科学、生物物性科学、結晶光学、機能性薄膜、対称性の破れ、循環型食料生産システムの研究。2024年9月より、早稲田大学理工学術院先進理工学部長・研究科長。
岡崎 直美（早稲田大学 未来食共創コンソーシアム 副会長／株式会社島津製作所 執行役員）
茨城大学理学部化学科卒。化学メーカー勤務で機器分析を中心とした機能性材料の構造解析・不純物同定と品質管理手法開発を担当。外資系分析機器メーカーに転職後、アプリケーション開発、マーケティングを学びシンガポール勤務時にAHQのラボを立ち上げる。2008年島津製作所にキャリア採用で入社、主に製薬業界向けのマーケティングを担当し、シンガポール駐在中には海外顧客ニーズを取り込んだ市場開拓、デジタルマーケティング活用によるプロアクティブな引合い創出活動をけん引。現在は新事業創出のための出資案件、M＆A案件を担当。2021年執行役員（Solutions COE担当）・分析計測事業部副事業部長。2022年より東京イノベーションプラザ所長。